詳説 個人情報保護法 第２版
条文・条項ごとに、詳細解説を加えた”本格派”の解説書です。
発行：2025年6月
著者：團野 浩
出版：ドーモ
装丁：B5 1084ページ
ISBN：978-4-909712-11-0
定価：22,000円(本体20,000円＋税)
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①仮名加工情報取扱事業者の義務
②匿名加工情報取扱事業者の義務
③個人関連情報取扱事業者の義務
④民間団体による個人情報の保護の推進
⑤行政機関等における個人情報等の取扱い
⑥条例との関係
⑦行政機関等の監視
【主なキーワード】
令和2年の法改正 令和3年の法改正 仮名加工情報 個人関連情報 条例要配慮個人情報 所轄 所管 容易照合性 行政文書 法人文書 地方公共団体等行政文書 特定個人情 不開示情報 漏えい 契約 事故 縦覧 閲覧 公判 到達 公示送達 学術研究機関等 国の機関 却下 棄却 行政機関等匿名加工情報 総理 掌理 直罰 国外犯処罰規定 両罰規定 権限の委任 秘密 拘禁刑 令和4年の刑法改正
抜粋
近年、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的として、平成15年に個人情報の保護に関する法律(いわゆる個人情報保護法)が公布されました。
とはいえ、実際に個人情報保護法が施行されてみると、世の中の様々な情報のうち、どれが法規制の対象となる個人情報に該当するのか不明瞭であることが指摘されるようになり、また、差別や偏見の原因となる一定の個人情報を特別に保護する規定が設けられておらず、さらには、個人情報が国外に移転されることに着目した特別の規定が設けられていなかったこと等の理由で、日本の個人情報保護法制は十分な保護水準に達していないと外国からみなされ、主としてEUから日本への個人情報の移転が困難になるという状況が生まれてしまいました。そこで、これらの諸問題の抜本的解決を図るため、平成27年に個人情報保護法の大改正が行われました。
さらに、本人の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、令和2年にも個人情報保護法の大改正が行われました。
他方、これまで行政機関における個人情報の取扱いは「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)」、独立行政法人等における個人情報の取扱いは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)」、地方公共団体における個人情報の取扱いは「個人情報の保護に関する条例」に委ねられてきましたが、官民のデータ流通のより一層の活性化を図りつつ個人の権利利益の保護を実現するには、別の法律又は条令に分かれている規律を個人情報保護法内に収容して、公的部門及び民間部門における規律を一覧的に規定し、かつ、個人情報保護委員会が一元的に当該規律を運用することが必要であると考えられたため、これらの法制を統合すべく、令和3年に個人情報保護法のさらなる大改正が行われました。
個人情報を取り扱う公的部門及び民間部門の方々においては、「そのような規制があったとは知らなかった」では済まされませんので、その社会的責任と責務を適正に果たすことができるよう、法規制を正しく理解し、日々の業務にあたっていただければと思っております。 本書が皆様にとって一助となるよう切に願っております。
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著者
團野 浩 (株式会社ドーモ 代表取締役)
主な著書：
・逐条解説医薬品医療機器法 (ぎょうせい)
・逐条解説食品衛生法 (ぎょうせい)
・逐条解説化審法 (ぎょうせい)
・カラー図解よくわかる薬機法 (薬事日報社)
・詳説薬機法 (ドーモ)
・詳説再生医療法 (ドーモ)
・詳説臨床研究法 (ドーモ)
・詳説個人情報保護法 (ドーモ)
・詳説カルタヘナ法 (ドーモ)
・詳説次世代医療基盤法 (ドーモ)
・詳説大麻草規制法 (ドーモ)
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